無期雇用転換制度って何？メリットとデメリットとは？

無期雇用転換制度とは？２０１８年4月からパートや契約社員など、契約期間を定めて働く人も、5年を超えて働いていた場合は本人が希望すれば無期雇用に転換できるようになります。無期雇用転換制度を利用するにあたってメリットとデメリットとは？

1＞同一使用者（企業）との間の有期雇用契約の通算期間が5年を超えている場合、労働者の求めに応じて企業は無期雇用契約（定年まで）に変更しなけばならない。

２＞労働者が使用者（企業）に無期雇用転換を申し込む。

３＞①と②を満たせば無期雇用契約に転換できる制度です。

ここで『なぜ？5年間なの・・・？』ってなると思います。

理由は、2013年4月に施行された改正労働契約法により、企業は雇用している非正社員の通算勤務年数が5年を超えると、労働者の求めに応じて無期雇用契約、つまり定年まで勤め続けられる契約に変更する義務を負うことになったからです。

2018年の4月でちょうど5年になる計算になります。

したがって、2018年の4月以降に定年まで勤めることができる非正社員が大量発生する可能性があるってことです。

企業にとって、労働者を定年まで雇い続けることは大きな費用の負担になります。

そのため、非正社員を雇用する際、5年ごとに半年以上の雇用の空間期間をつくって対処する企業もあります。

なぜなら、法律で半年以上の空間期間があると、そこで通算雇用期間がリセットされると定められており、無期雇用契約に転換する必要がないからです。

ところが、大部分の企業、特に中小企業は人手が足りないので、非正社員を半年も休ませることができません。そこで法律が改正されてから5年が経過する2018年4月以降、次々に通算5年の勤続年数を満たす従業員がでてくるとみられるのです。

無期雇用転換制度を利用するにあたってのメリットとデメリットとは？

この制度を利用するにあたって良いところと悪いところがあります。

その点について紹介します。

無期雇用転換制度のメリット

１）契約期限が終わった後に職を探さなくて済むこと。

一人暮らしをされている方にとっては、次の勤め先がすぐに見つかるとは限らない不安がいつもつきまといます。そういう面では精神的に安心感がありますね。

2)　とりあえず、定年まで安定した雇用が見込める。

リーマンショックの後に、派遣切りが続出したのは、まだ記憶にも新しいと思います。そいうう面だけで言えば雇用が安定するといことは働くひとにとっては大きなメリットではないでしょうか。

無期雇用転換制度のデメリット

１）賃金などの労働条件は変わらない。

非正社員の給料は、一般的に正社員のほぼ半分と言われています。

派遣社員のままで、契約期間が終了したら労働条件の良いところへ変わる方が良い場合もある。

２）定年まで働けるが正社員になれるとは限らない。

しかしながら、最近になって大手企業やベンチャー企業が非正社員を正社員にすというところもないことはないので、あなたが勤めている企業頼みということになります。

現在、パートタイマーやアルバイトなど、雇用期限の定めのある非正社員は約2000万人おり、そのうちの3割程度は、通算勤続年数が5年を超えていると言われています。

つまり、600万人近い無期雇用契約の非正社員が今後誕生するだろうと言われています。

以上のことをふまえて、どちらを選ぶにしても一長一短があるということですね。

まとめ

まだ年齢が若いうちは、契約社員やアルバイト、パートタイマーでも良いかもしれませんが年齢を重ねていくにつれて安定した雇用に比重を置くということも重要かもしれません。

2018年の4月で勤続年数が５年を超える非正社員の方には、慎重によく考えて『無期雇用転換制度』を利用して頂きたいと思います！