現在、子育てが落ち着いたら『こんな仕事をしたい！』など、いつかかなえたい夢はありませんか？そんな夢や再就職のためのスキルアップにかけた費用の一部が支給されるという『教育訓練給付制度』適用期間が延長されました。
こんな制度があるってこと政府や地方自治体はもっと大体的に宣伝すべきやろっ！
ってか、知らなかったのが私だけだったらスミマセン（笑）
そもそも教育訓練給付制度って何だ？
教育訓練給付制度とは
2014年（平成26年）10月1日より実施される。
受講開始日に雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった者（離職者。原則として離職日の翌日から起算して1年以内）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、自ら負担した教育訓練施設に支払った教育訓練経費（入学料及び受講料（一般教育訓練の場合は最初の1年分のみ））の一部が支給される。平成29年1月1日以降は「高年齢被保険者（であった者）」も対象となる。なお未修了に終わった場合や、修了証明書の提出ができない場合には支給されない。同時に複数の教育訓練について受給することはできない。
離職者が妊娠・出産・育児・疾病・負傷等により、引き続き30日以上教育訓練を開始することができない場合、離職日の翌日から1ヶ月以内に管轄公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより、当該理由により教育訓練を開始することができない日数を上記の「1年」に加算することができる（上限4年）。
支給算定期間（被保険者であった期間）の算定において、基本手当や傷病手当の支給の有無は影響しないので、離職期間が1年以内であれば、たとえ基本手当を満日数受給したとしても、前後の被保険者期間を通算することができる。
引用：ウィキペディア
教育訓練給付制度のい支給額と対象者について
つまり、教育訓練受講に支払った費用の一部が私たちの手元に返って来るってこと。
支給額は？
支払った金額の２０％
＊ただし、４０００円を超える場合。１０万円を超えた場合については１０万円
対象者は？
受講開始日現在で雇用保険の被保険者期間が３年以上ある方。
（初めて給付を受ける場合は１年以上）
離職日の翌日以降１年間のうちに出産等で３０日以上受講できない場合
現在 適用対象期間は最大４年！！
２０１８年１月１日～ 適用対象期間は最大２０年に延長！！
教育訓練給付金制度を利用すれば夢に近づけるかもしれない！
現在、人手不足が深刻な介護福祉士や保育士をはじめインテリアコーディネーター、簿記など、世の中にはいろんな資格がある。
自分がしてみたい仕事に就くためには、資格が必要な場合もあります。
こんな時、教育訓練給付金制度を利用すれば、夢を実現するのに役立つスキルを身につける手助けなります。
これらは、雇用保険の加入条件を満たしていれば、一定の条件のもとで教育訓練給施設に支払った費用が支給される制度です。
在職中はもちろんのこと、離職後えであっても出産、育児、入院などの理由があれば給付できる期間を延長することも出来る。
今までなら、この延長期間が４年間だったのが、２０１８年１月１日から最大で２０年間まで適用対象期間を延長できるように制度が変わります。
これからはライフステージに合った働き方を選ぶ時代になってくる！
教育訓練を通じて自己投資すれば、高賃金、高賃金、好待遇の職業にチャンスが増えます。
また、育児などで長く仕事から離れていた方にとっては、仕事に復帰する良いきっかけになるかもしれない。
平均寿命がどんどん伸びている中で、ライフステージに合わせた転職、再就職やそのための新たなスキルの獲得は、今後ますます当たり前の時代になることが予想される。
『教育訓練給付金制度』の適用対象期間が最大２０年になることで、自分のタイミングで、その時々の希望の仕事に合うような資格を取りやすくなるといったメリットも期待できそうだ。
現在の日本では、有効求人倍率が上昇している一方で賃金がなかなか上がらないという状況が続いています。この原因のひとつに、求職者側と求人側のニーズが一致しないことが考えられます。
『教育訓練給付金制度』の利用者が増えれば、このようなミスマッチが解消され、女性が活躍できる場がもっと広がって可能性があります。
少子高齢化で働き手が不足していく中で、労働者の質と雇用者数とを改善していくには、給付制度は欠かせないってことです。
この制度を、誰もがもっと活用しやすくしていくためには、理由にかかわらず期間延長ができたり、子供のいる人が教育訓練を受けやすいように、訓練を受ける間は子供のケアに追加的な助成金を出すなど補助的な制度も政府がしっかり考えて欲しいものだと思いますね。
まとめ
これからは、女性も社会で活躍する機会がどんどん増えてきています。
その時に、高賃金、高賃金、好待遇で働くためにも、ワンランク上のスキルを身につけましょう！
この機会にを是非、『教育訓練給付金制度』利用して欲しいと思います！