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厚生年金保険法改正案って何?改正されることでなにがどう変わるの?

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2016年に厚生年金の適用拡大が行われましたが、厚生年金保険法を改正して、パートタイム労働者が国民年金から厚生年金に切り替わる月報酬額を、現行の「月8・8万円以上」から「月6・8万円以上」に拡大し、200万人程度加入者を増やす方向の議論が、来月2018年9月から始まっている。

 

厚生年金保険の加入義務対象の対象の拡大の議論がもうすでに社会保障審議会(年金部会)で始まっているのは知ってる?

この法案が通れば、現在パートやアルバイトで働いている主婦の方も1か月6万8000円以上収入があれば強制的に加入しなければならなくなるかも?!

 

そもそも厚生年金てどんな人が加入するのか?

ポイント

 

1週間に20時間以上の労働時間がある。1年以上の雇用が見込まれている。

賃金の月額が8万8000円以上ある。

学生ではない。

被保険者が常時501人以上の企業に勤めている。

 

被保険者数が常時500人以下でも、下記にいずれか該当する場合は適用される。

労働者と雇用者が同意して申し出をする法人。

個人の事業所

地方公共団体に属する団体

 

厚生年金保険法改正案でどんな変更が検討されているのか?

国会

 

賃金月額  8万8000円→6万8000円

企業規模要件

被保険者が常時501人以上

人数の引き下げ、または、撤廃される。

 

今、実は厚生年金に加入したいと思っている人が増えている!!

 

『これから老後のお金は自分で運用して時代になるかも・・・・。』

 

厚生年金保険の加入適用対象が拡大しようとしている!!

 

『誰でも1度くらいは、老後の不安を感じたことはあるのではないかな・・・。』

 

その不安を解消するための老後の支えとしてまず思い浮かぶのが公的年金です。

 

20歳以上の国民が加入する国民年金と会社員が加入する厚生年金があります。

 

このうち、厚生年金の加入義務対象の拡大を、今政府が検討しています。

 

2020年(新元号2年)の通常国会に、「厚生年金保険法改正案」を提出するはこび。

 

現在、加入義務があるのは、被保険者数が501人以上の企業に勤め、月収が8万8000円以上などの条件があります。

 

例えば、この月収要件を6万8000円以上にする案があるなど、政府は厚生年金加入者を増やすことを検討しています。

 

(ここで余談になりますが、国民年金も現在は、最低10年間以上収めていれば将来に年金を受給できることとなりました。)

 

なぜこのような検討がされているのかご存知ですか?

 

考えられる理由の一つに、『厚生年金に加入したい!!』というニーズがあるからだと言われています。

 

過去にも2016年に厚生年金の加入義務対象が拡大し、扶養範囲内で働くか、収入を増やして厚生年金適用対象者になるかの選択に迫られる人がたくさんいました。

 

そして、この制度改正を受けて厚生年金に加入したパート労働者は37万人と国の予想の約1,5倍に達した(厚生労働者の社会保障審議会報告より)のです!!

 

これは、国民年金だけだと老後が不安だと考える人が増えたのではないかと考えられています。

 

将来は自分で年金を作るのが当たり前の時代になってくるかも・・・!?

 

現在の日本は、予想以上に少子高齢化だけではなく、長寿化も予想されています。

 

たとえ厚生年金加入者が増えても、将来的には需給金額が減り、満足のいく金額ではなくなる可能性があります。

 

そのため、iDeCo(個人型確定拠出年金)など自分で運用して年金を作るのが当たり前な社会になるかもしれない。

 

まとめ

現在、私たちよりも若い世代の方が、自分の将来に不安を感じ不動産を購入したり、株、投資などの資産運用を始めています。

バブルを経験した親に育てられたせいなのか、今の若者は金銭感覚はしっかりしているように感じます。

私たちの時代は、金も無いのに無理して高級車を購入したてローン地獄にハマっちゃってましたからね。(笑)

ある意味、お金に対して堅実だということですね。

 

今、もう一度

これから先の自分を将来設計を考えなければならない時代に来ているのかもしれまんね!!

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