平成３０年の７月に水道法改正案が衆議院で可決される・・・！？今回は国会で成立がしなかったものの、もし成立すれば電気に続き水道の民営化が進む可能性がある。もしも、民営化された場合、施設やメンテナンスや料金体系など僕たちにどんな恩恵があるのだろう？
電気やガス、水道までも民営化に進む方向に向かっていますよね？
しかも、私たちが全然知らないうちに、国家議員さんたちで勝手に決めちゃってまいます。
なんでもいいんだけど、僕たちの生活になくてはならない電気、ガス、水道なんだから料金が上がったりサービスが悪くなると困る。
今回は、この水道法改正案で何がどう変わって行きそうなのかについてお話していきましょう！
『水道法改正案』で今と何が変わるのか？
国会でこの法案が成立すれば、電気と同様、水道の民営化が進む可能性がある。
例に挙げてみるとこうだ！
◎水道事業の経営方針の決定。
◎利用者との契約締結。
◎全体管理
などが地方公共団体の分担になるかも。
◎大規模災害等の対応。
◎水道施設の更新。
◎利用料金の設定や徴収。
◎施設の保守点検・維持。
◎水質検査・水質管理
などが民間事業者の分担になるかもしれない。
水道法改正によってもたらされるメリットとデメリットとは？
ポイント
◎水道事業の効率化を図れる可能性が出てくるかも。
◎うまく機能すればインフラ整備とサービスの充実が実現する。
◎しっかりと管理態勢が整わないと水質低下やトラブルを招いてしまうこともありうる。
そもそも、国がなぜ水道法改正法案を国会で成立させようとしているのかというと、これからの日本は人口の減少していく一方です。
てことは、水需要がどんどん落ちて収益が落ちたり、施設の老朽化が進むなど、日本の水道事業は厳しい状況に追い込まれているそうだ。
水道インフラの基盤強化への早急な対応が迫られているなか、『コンセッション方式』と呼ばれる水道事業民営化の道が模索されているのです。
"この『コンセッション方式』って何だ？"
コンセッション方式とは、公共施設の所有権を公的機関に残したまま、施設の運営を民間事業者に委ねるというやり方。
施設のメンテナンスはもちろんのこと、水道料金の設定や徴収、災害時の緊急対策まで、ほとんどの業務を民間事業者が行うことになります。
そのため、各自治体が行っていたことをより効率的に、より広域化できるなどのスケールメリットが期待できるようになるとのこと。
しかしながら、民営化されたからと言って安心はできません。
民営化されたら考えられるメリットばっかりではない！デメリットもある！
過去に民営化に踏み切ったフランスでは、えらいことになった。
１９８５年に民間企業２社に水道事業を委託したフランスのパリでは、２００９年までに、水道料金が２６５％も上昇したというのです。
公的機関の目が届かずにやりたい放題、水道会社の経営内容も不透明という状況に陥りました。
結局のところ、パリは２０１０年に水道事業を再度公営化して、１年間で、約４５億円のコスト削減と。前年比８％の水道料金値下げを達成しています。
『民営化』といっても、事業の特性から地域独占となってしまうため、水質の低下やトラブルの増加を招いた事例もあるようです。
フランスのような失敗をせず、日本が水道民営化を成功させるためには、利用者である僕たちがしっかり目を光らせ、水道料金の妥当性や僕たちから徴収した料金が適切に使われているか？
しっかり、国民の一人ひとりが関心を持って注視していくことが大切だと思います。
水は、生きていく上で最も重要なライフラインです。
水道民営化が上手く機能してインフラ整備とサービスを実現させた自治体は、きっとこれから高い付加価値を持つことになる。
きっと、今後『こっちの水はうーまいぞぉ～♪』
『こっちの水は、まーずいぞぉ～♪』
なんてことになって、水道事業の質によって住む街を選ぶ時代がやってくるかもしれませんね～！