２０１８年４月より、妊婦負担がスタートしましたが、しかし、周知が徹底していなかったため、病院で初めて知った人が続出。Twitterで広まると、「事実上の妊婦増税では」「少子化を加速させる」などと批判が集中し、炎上したというなんともお粗末な結果に！どうして「妊婦加算」という名目で負担を増やしたのか？
そもそも妊婦負担ってなに？
厚生労働省は２０１８．１２月１３日、妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」を見直すと決めた。
当面は加算を残すが、妊婦加算が実質的にゼロになるよう手当を新設する方針だ。
時期や方法は検討する。妊婦に配慮した丁寧な診察を促すために2018年4月から導入したが「少子高齢化対策に逆行する」との批判が高まっていた。
どうして妊婦さんの医療費負担が増えたのか？
２０１８年４月より、妊婦加速がスタートしました。
妊婦加算が始まった理由は、妊婦の診療には、普通の患者よりコストがかかるからです。
診察をする時も、診療や投薬をする時にも、妊婦のお腹の中には、もう一つの命があるわけですから、医療機関は慎重の
上にも慎重を期さないといけません。
問題は、慎重に診療などをすることでかかるコストを誰が負担するかということなのです。
妊婦加算が始まるまで前までは、医療機関が余分にかかるコストを実質的に負担してきました。
医療機関の経営が厳しくなる中で、コストがかかっている分は、患者、つまり妊婦に負担してもらおういうことになったのです。
妊婦加算を見直すきっかけになった理由？
きっかけは、『Twitter』だった。妊娠中の女性だというアカウントが9月上旬、皮膚科を診察した際、「妊娠中ですか？ならお会計変わります！！」と高くなったことを投稿したから。
女性は「妊婦加算」を知らなかったといい、他に持病がある人など全員を配慮して診察するのは当たり前なのに、どうして妊婦に負担させるのかわからないと疑問を投げかけた。
この妊婦加算に対し、ネットで妊婦加算自体を知らないという人が続出、「少子化対策に逆行する制度」「むしろ妊婦の負担は減らすべきでは」といった批判が多く寄せられた。
中には、「事実上の妊婦税」「少子化が加速する」といった厳しい意見もあった。当事者の妊娠中の女性からは、「妊娠中は働けないので、負担が増えるのは困る」「妊娠してるから余計に心配になって病院に行く機会が増えるのにどうして」と困惑の声もあった。
このような意見は、国民の多くが共感を得ていて、実際に医療機関の中には、医師の判断で妊婦加算を徴収していないところもあるようです。
ただ、医療機関によって取り扱いにバラツキがあるのがおかしな話になってしまいますよね？
結局のところ、国民の意見に応えて制度が改正されることに
以上のような、国民の意見を無視することが出来なくなってきて、自民党の厚生労働部会は、妊婦加算の制度の見直しを厚生労働省に提言しました。
そのため、厚生労働省が現在、見直し案を検討しています。
２０１９年に入って、早々に制度変更案が出てくる予定みたいですね。
まとめ
さすがに、国民感情と大きくズレた制度はうまくいくわけがありませんね。
もう少し、政府は、ちゃんと選挙に勝つためでだけの安易な政策ではなく、日本国民が幸せになり誰もに喜んでもらえる制度に改正してもらいたいものです。